下諏訪町議会 2021-03-08
令和 ３年 ３月定例会−03月08日-02号
令和 ３年 ３月定例会−03月08日-02号令和 ３年 ３月定例会
令和３年３月
下諏訪町議会定例会会議録
（第２日）
議員の席次並びに出欠
１番 金 井 敬 子 出 ８番 増 沢 昌 明 出
２番 岩 村 清 司 出 ９番 松 井 節 夫 出
３番 中 村 光 良 出 １０番 林 元 夫 出
４番 田 嶋 彰 出 １１番 大 橋 和 子 出
５番 青 木 利 子 出 １２番 野 沢 弘 子 出
６番 中 山 透 出 １３番 森 安 夫 出
７番 樽 川 信 仁 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 田 中 美 幸
庶務人事係長 岩 波 美 雪
庶務議事係長 山 田 英 憲
説明のために出席した者
町長 宮 坂 徹
健康福祉課長 小 松 信 彦
副町長 山 田 英 明
産業振興課長 増 澤 和 義
教育長 松 崎 泉
建設水道課長 北 澤 勝 己
総務課長 河 西 喜 広
消防課長 小 野 裕 之
税務課長 堀 内 憲 隆
会計管理者兼
会計課長
吉 池 泰 宜
住民環境課長 中 澤 務
教育こども課長 本 山 祥 弘
本日の
会議日程 令和３年３月８日（月）午前１０時００分
１．本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告
１．
議案質疑、
委員会付託
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前１０時００分
△＜本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。
大変御苦労さまです。ただいま定刻の午前１０時です。本日は令和３年３月
下諏訪町議会定例会第２日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。
本日の日程は、お手元に御配付してあります
議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各
常任委員会に付託するものであります。
以上の日程でありますので、よろしくお願いいたします。
ただいまから会議を開きます。
△＜
議案質疑、
委員会付託＞
○議長 日程第１ 議案第３号 下諏訪町
温泉事業審議会条例の制定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長
増沢議員。
◆
増沢議員 おはようございます。審議会の設置についてお伺いいたします。
審議会設置に至った理由、なぜ今立ち上げるんでしょうか。説明してください。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。
温泉事業につきましては、昭和６０年度の
事業開始以来３６年が経過し、施設の老朽化に伴う更新や加入者の減少に伴う
温泉分湯料収入の減少など、厳しい
経営環境となることが想定されております。
一方、
一般会計からの借入れに対する返済が令和４年度で完了する見込みも立ったことから、新たな
事業展開などを総合的に御審議いただくことを目的に審議会を設置し、様々な視点で御審議いただくため、下諏訪町
温泉事業審議会条例の新規制定をお願いするものでございます。
○議長
増沢議員。
◆
増沢議員 第３条の組織についてですが、（１）から（３）、この組織について具体的な人数配分や、
各種団体とはどんなものなのかを教えてください。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。
温泉事業審議会の委員につきましては、条例中第３条において１０人以内で組織し、（１）
温泉使用者、（２）識見を有する者、（３）で町内の
各種団体の代表者とさせていただいております。
温泉使用者とは、まさに温泉を利用される方。識見を有する者とは、
温泉事業について知識や経験などを有し、広い視野での識見をお持ちの方。町内の
各種団体とは、温泉を利活用されている団体の方を想定しておりますが、具体的な人選は新年度になってから選考させていただきたいと考えています。以上です。
○議長
増沢議員。
◆
増沢議員 これは公募されるんでしょうか。それから併せて、６湯会議が現在あるんですけれども、これとの関係はどうなっているのか、すみません。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。最初に委員の公募という部分ですが、公募については、専門的な知識や
温泉利用者という部分については
温泉事業者を想定している関係から、現在の段階では公募をするという考え方はございません。
それから、６湯会議との関係になります。６湯会議につきましては、町内の
公衆浴場を経営する事業者による任意団体であり、
公衆浴場の経営上の観点を中心に会議が持たれております。
温泉事業審議会と６湯会議の関係につきましては、それぞれがその必要に応じて開催されているため、別の団体となりますので、審議会の設置により６湯会議がなくなることや活動が停止・廃止するようなことはないものと考えております。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 今の同僚の質問で大体分かってきたんですが、もう少しちょっとお伺いしたいわけでありますが、今回のこの
審議会条例の制定で、この審議会は常任化していく、要するにいつでもあるというような形、期間的なものなのか、ずっと常設化するものなのかお伺いしたいのが１点。
それと
当該年度、これから人選に移るというような形であるわけですけれども、初年度には何回会議が行われるのかお伺いをしたいと思います。
また、今回の
条例制定については報酬が盛り込まれているわけでありますが、報酬を入れる考え方についてお伺いをしたいと思います。
また、制定に向けて現在ある
上下水道の
審査会条例とは、どのような違いがあるのか。この点についてもお伺いをしたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。最初に、
審議会条例がいつまで、それか常任化していくかということになりますが、
温泉事業審議会の開催につきましては、令和３年度は主に
経営戦略の審議を予定させていただいております。
それから２番目として、
当該年度は何回開催するかという部分につきまして、令和３年度の審議会につきましては、進捗状況や内容にもよりますが、現時点では現状と課題を御理解いただく１回目、意見交換をしていただく２回目、最終的なまとめをしていただく３回目と、合計で３回程度の開催という予定で進めていきたいと考えております。
それから、三つ目の報酬の関係になります。今回の
条例制定には、附則で下諏訪町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正も行い、
温泉審議会委員の方々への報酬の規定を追加させていただいております。
審議会委員は
非常勤特別職という身分になるため、
地方自治法第２０３条２項の規定により報酬をお支払いするという考え方でございます。
それから最後は、現在ある
上下水道審議会との違いという部分につきまして、
水道事業及び
下水道事業につきましては、
公営企業ですので、
上下水道審議会は
地方公営企業法第１４条の規定に基づき設置をしておりますが、
温泉事業は
特別会計のため、
地方自治法第１３８条４項の規定により設置するものとなりますので、設置の
根拠法令が異なっているものでございます。
なお、
上下水道審議会は主に
上下水道事業の審議、
温泉事業審議会は
温泉事業についての審議をしていただくものであることから、審議していただく
内容そのものに違いがあるということで御理解をいただきたいと思います。以上になります。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 まず報酬についてでありますが、報酬は特別職であるので出さなければならないという形でありますが、金額についてはどのような
算定根拠で行われたのかお願いをしたいというように思います。
また、３条の中で
温泉利用者の意見はあるんですが、
温泉利用者以外の方の意見ですね、それはどのようになるのかお伺いをしたいと思います。これは
総合計画もあるわけですけれども、これは
総合計画にこの審議会がどのように関わっていくのかという部分もあるかと思いますので、
経営戦略があるわけですから、そこら辺はどのように考えていくのかお伺いしたいのと。
あと、先ほど
上下水道審議会の部分では
根拠法令が違いますよというのと、
あと審議内容が違いますという形になりますが、最終的には温泉は
企業会計にしていくのも私は一つの方法だと思うんですね、
上下水道と同じように。そうすれば、これは
上下水道の
審議会条例と何ら内容はあまり変わりないんですね。ということになるのであれば、温泉使うのに水を使わないわけじゃないので、どちらにしても関連性は私は十分にあると思うんですね。逆に
根拠法令が違っていても一緒に審議していくということで、これは
上下水道の
審議会条例の改正で運用ができなかったのかどうなのか。もう１点、その点詳しくお願いをしたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。最初に、
審議会委員の皆様への報酬につきましてになります。
温泉事業は
市町村ごとに独自に設定をしているものですが、ほかの
審議会委員と同等の６，１００円とさせていただいたものでございます。
それから、
温泉利用者以外の意見はどのようにするかという部分につきましては、
温泉事業は主たる事業の
入浴利用以外でも観光面ですとか地域おこし、移住定住を促進するためのインセンティブなど、多様な利活用が考えられますので、そういった様々な立場から様々な利活用についての御意見をいただきたいということで考えております。
それから、
総合計画への関わりの部分につきましては、町の
総合計画上では第６章の安心安全で暮らしやすい
まちづくり、この中で「貴重な地下資源を保護しながら、町民の福祉の向上と資源の
有効利用を進め、さらなる安定給湯に努めます。」とあります。取組内容としましては、施設の計画的な修繕、効率的な
維持管理、加入促進などとなっています。こういった
総合計画にのっている取組について確実に行っていくための御審議もいただくものと考えております。
それから、
上下水道審議会条例の改正という部分につきましては、
上下水道審議会条例の運用につきまして、現在、先ほどもお答えさせていただきました
会計方法の違いにより設置の
根拠法令が異なるということと、そもそも御審議いただく内容が異なるということでお話をさせていただきましたが、
上下水道の審議会での専門性、それから
温泉事業における専門性、これは異なるものということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上になります。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
大橋議員。
◆
大橋議員 事業の実施に必要、
基本的事項に関することなんですが、
温泉事業の
有効利用するための
事業展開として、
同僚議員から
バイナリー発電等の提案がなされていますけれども、そのような
事業展開も視野に入れた条例と考えてよろしいのでしょうか。もし考えていなければ、ぜひ視野に入れた条例に入れてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。上程させていただいております
温泉事業審議会条例につきましては、
一般会計からの借入れに対する返済が令和４年度で完了する見込みが立ったことで審議会を設置すると、先ほども御答弁させていただいた部分です。その中で審議いただく内容として、主に
温泉事業の
経営戦略ということも答弁させていただいた部分です。したがいまして、現在正式な事業として
温泉事業に
位置づけのない
バイナリー発電については、審議の内容には含まれないということで御理解いただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案につきましては
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第２ 議案第４号 下諏訪町
健康運動施設条例の制定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長
松井議員。
◆
松井議員 使用料についてお聞きいたします。３ページの別表、二つ表がある中で、
健康ステーションと
健康フィールド、この中で
障害者手帳等提示者、これは
健康ステーションでは３００円、
健康フィールドのほうでは無料となっております。同じ提示者で、使用料の全体の高い、安いはあるわけですけれど、私が思うには、障がい者の方こそこういう設備をたくさん使ってほしいという思いがあります。そういった点で、どちらも無料にというような、そういうことはできないでしょうか。
それともう一つ、この使用料で、高校生と一般が同じ使用料になっておりますけれども、高校生は収入がないと見ていいと思いますので、小中学生と同じ値段でいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。まず、
障害者手帳等提示者の金額設定でございますが、
高浜健康温泉センターゆたん歩°と同じ設定とすることを基本として考えております。
健康ステーションの利用につきましては、
各種トレーニング機器等の使用を伴うことから、
ゆたん歩°と同様に一般の方の２分の１の額としております。
それから、
健康フィールドにつきましては、同様に一般の方の２分の１を基本としておりますが、
健康フィールドは主に場所の使用ということになりますので、様々な機器や光熱水費がかかるものを利用するのとは異なります。そのため
専用利用の場合は他の利用者を排除して利用する形となるため、一般の方の２分の１の額をお支払いいただきますが、他の方と共用する
個人利用の範囲であれば、ぜひ積極的に御利用いただきたいという思いもあり、無料とさせていただきました。このことについては、現在の体育館についても同様の対応をしております。
また、高校生につきましては、体育館などの
スポーツ施設においても中学生と高校生で線引きをさせていただいており、これと同様にすることを基本としておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、
ゆたん歩°については中学生以上を大人と定めております。以上、よろしくお願いします。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
松井議員。
◆
松井議員 第９条で使用料の減免とあります。これは今の障がい者とかそういったことが対象者であるということでよろしいんでしょうか。減免額もそういうことですか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えをいたします。使用料の減免でございますが、
健康フィールドの利用についてのみとなります。基本的には
体育館利用の減免と同様の対応とすることを想定しておりますので、例えば町内の中学校の
部活動利用者は免除させていただいています。また、高校の部活動や
町スポーツ協会専門部の利用については減額といった形を取らせていただいております。以上です。
○議長
松井議員。
◆
松井議員 次の質問ですけれども、
屋内健康フィールドには換気扇の設置により十分な換気が可能ということですけれども、今
コロナ感染予防の観点から、密を避けるために１回に使う人数の制限、このようなことも必要かと思いますけれども、そのような考えはありますでしょうか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えをいたします。
健康ステーション及び
屋内フィールドともに、今回の整備工事におきまして１０分程度で室内の空気が入れ替わるくらいの
換気性能を持たせております。しかしながら、
換気性能の有無にかかわらず、あまりに大勢の人が一度に室内に入ってしまいますと密の状態は避けられず、感染症に対するリスクが高まってしまいますので、施設の広さ等を勘案いたしまして、オープンから当面の間、両
施設ともに３０人で制限をかける方向で現在検討をしております。以上です。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
岩村議員。
◆
岩村議員 まず、使用料の
設定基準をどこに求めたかということで、他の施設との整合性ということで、例えば
諏訪湖ハイツと比べて結構高いと思いますけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。
また、
パルクールエリアの運用についてです。子供が大人のエリアに入り込むなど、
安全性対策等についてはどのように考えているか。
それからもう一つ、
健康フィールドについて、営業時間が夕方５時までになっています。それは近隣等、いろいろ考慮した中で５時にしたのか。そこら辺のところをちょっとお聞きできればと思います。以上です。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えをいたします。使用料の
設定基準をどこに求めたか等の関係でございますが、
健康ステーションの使用料につきましては、近隣の
民間施設の
利用料金や体系なども含めて検討を行ってまいりました。まず、
月額料金制度を採用いたしますと、多く利用できた月はよいですが、
利用回数が少なかった月は損をするといったような形となりますので、お支払いいただいた
使用料分は必ず利用できるということを考えて、
回数券制度を導入いたしました。
その中で、１回６００円という金額につきましては、１日当たり３０人の利用を見込み、これが５年間で今回購入した
トレーニング機器等の
採算ベースに乗るというところから算出をいたしました。
健康フィールドの使用料につきましては、
屋外フィールドの広さが体育館のアリーナとほぼ同じ広さであることから、
アリーナ全面の
専用使用料の１時間１，２００円とほぼ同じ水準になるよう設定をしております。
それから、
諏訪湖ハイツ等に比べてという関係でございますが、
諏訪湖ハイツにつきましては、大浴場と会議室の貸出しを行っている施設でありまして、機能が異なる、そういったことから比較が困難でございます。
すわっこランドにつきましては、大人の１回の使用料が６３０円で、プールと浴室が利用できますけれども、
トレーニングルームは
会員登録料として半年当たり５２０円が追加でかかってまいります。施設の機能に
かなり違いがございまして、例えばプール、浴室、
トレーニングルームと全て利用して６３０円は安価であるという見方もできますし、浴室だけ利用しても６３０円なので高いという見方もあろうかと思います。
したがって一概には金額の比較というのはできませんが、
トレーニング施設を利用する方は、単発的な利用というよりは一定間隔で継続的に利用する方が多いということから、回数券での利用のほうが圧倒的に多くなると考えております。１回５００円がベースになるといった考えでございます。
それから、
民間施設では
初回利用時に入会金や
登録手数料といった初期費用が発生するシステムも見受けられます。しかし、
健康ステーションではこういった料金の設定は行っておりませんので、あまり負担を感じることなく御利用いただけるものと考えております。
障害者手帳等提示者の使用料につきましても、
健康ステーションの使用料の
意味合いからとして、
トレーニング機器やそれに伴う
電気料金等の使用料という
位置づけであり、場所のみの使用料という
意味合いではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
最後の
健康フィールドが５時までという関係でございますが、こちらの
健康フィールドにつきましては、すぐ北側に
高齢者施設がございます。それをはじめ敷地の西側と北側に住宅が接近しております。この関係の中で心配されるのが
屋外フィールドの利用者の声による騒音と、
駐車場利用者の車の音と光。夏場であれば午後７時頃まで利用することは可能かと思いますが、夕食の時間帯にも重なりますので、できるだけ近隣にお住まいの方の御迷惑にならないよう考えた結果、駐車場も含めて午後５時までの利用とさせていただきたいと思います。
それから、
パルクールエリアに戻りますけれども、パルクールの運営につきましては、子供の
安全対策ということになりますが、
パルクールエリアのみベルトパーティションで、ほかの
トレーニング機器のエリアを仕切らせていただき、エリアを明確にしてまいります。その上で施設にいる職員が
利用状況を確認する体制を取りますが、小学生以下のお子さんの利用については成人者の付添いを条件としております。
初回利用時にしっかりと説明をさせていただき、そういったことを承諾した上で御利用いただくということになりますので、
施設職員と付添者の両面から、両方向から安全確保を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 林議員。
◆林議員
岩村議員に関連してですけれども、５年間でツーペイしていくという考え方、これはおかしいと思います。これは健康の増進を図るためであり、そういうことを加味することも必要かもしれないんですけれども、それはあまり考えなくてよかったんではないか。
それと、
ゆたん歩°を基準にしているということなんですけれども、
ゆたん歩°と
使用者層も内容も全然違いますよね。だから障がい者は、この話ですけれども、障がい者も
健康ステーションというのは、絶対的に
健康ステーションというのは障がい者、取らなくていいと私は思っています。これは
ゆたん歩°と比較することもおかしいんだろうと思います。
それで
諏訪湖ハイツの件ですけれども、あそこは２２０円でこぐのもやれますし、プールも使えます。プールの歩行浴もやっているんですね、
高齢者用に。だから、そういう面を加味しても、この使用料って高いと思いますし、そういうツーペイをするとか、そういう考え方はちょっとおかしいので、ちょっと町長の考えを聞きたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 基本的には施設を設定し、それを運営していくため、
維持管理費というのもかかってくるわけですね。更新もしていかなきゃいけない。そういうところでは減価償却的な発想もちゃんと持つ中で、次の更新に向けていくことも必要になるというふうに考えております。
また、障がい者の方への
利用料金の設定ということでございますけれども、先ほど課長のほうからも答弁ございましたように、機器を使うという意味では健常者の方も障がい者の方も、その機器を使っていただいてという意味では、その部分は同じという発想、考え方という中では、それを料金設定させていただくというところが、課長が先ほど説明させていただいたとおりということでございます。
○議長 林議員。
◆林議員
利用者制限、今ウイズコロナの関係があるので、３０人制限というのは確かに必要だと思います。ただ、収束になった時点で、ぜひ使用料を見直してほしいんですけれども、その使用料の見直しみたいなものはいつ行われるのか、どういうふうにして行っていくのかということを聞きたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これから実際に始まるわけでございますので、まだ運用は行われていない。これから始まるわけです。そうした
利用状況等々を見させていただきながら、そういう中で考えていきたいというふうに思っております。
○議長 林議員。
◆林議員 最後に、しつこくて申し訳ないんですけれども、使用もある程度できたと。人数も増えてくればいいんですけれども、そういう時点で減額するというような考え方、また身障者をただにするような考え方、そういう考え方というのはおありでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 そうしたことも含めて、今後使用の状況の中で検討させていただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については生活文教
常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第３ 議案第５号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 森議員。
◆森議員 今回の条例は機構改革に伴う関係条例の整備でございますけれども、そもそも機構改革について町長の思い、狙いについてお伺いしたいというように思います。
○議長 町長。
◎町長 私も機構改革、行政改革という視点では、公約の中で申し上げてきたところでもありますし、そうした意味での行政改革にもつながる意味で、より効果的、効率的な行政運営をしていくための様々な視点の中で、この
位置づけをさせていただいているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 森議員。
◆森議員 健康福祉課を保健福祉課に改めるわけですけれども、一例としてですね、そういう中で、どんな改革がなされるのか。どんなところにメリットを求めるのか、お伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 このことにつきましては、
健康フィールド、
健康ステーションが整備されたことで、こうしたいわゆる健康に関することを一元化するということで、健康とスポーツという視点で、これを教育こども課のほうに一元化していくと。そういう中で、健康サポート係ということで、健康という文言を使わせていただくことで、今までの健康福祉を保健福祉と。保健ということは健康を保つという言葉の意味もございますので、引き続き健康を保って重症化予防をするとか、そうした意味での視点で保健福祉と。結果的にはそうした健康サポートのほうで健康を増進し、スポーツを通じて健康を維持してもらう。それが結果的には保健ということで、それを維持し長寿で元気な町という方向性につなげていきたいという思いであります。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 もう少し町長にお伺いしたいわけでありますが、そうすると健康福祉課を保健福祉課に変更することによって、どのような効果があるというようにお考えになっているのか。その点についてもう少しお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 住民の皆さん方から見て分かりやすいという視点、健康と保健というところは区分けをさせていただくという考え方であります。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 今の課の編成の中からいくと、教育こども課の中に健康的な部分が入るという形の中で、そうすると教育的な健康というような形で捉えられて、また今回の保健福祉課になるというところの中での保健というのは、福祉的な保健という考えがどこかに消えちゃうような気がするんですね、健康が。要は健康としての取上げが、要は教育的な健康とも取られて、福祉的な健康がないというようなふうにちょっと捉えられてしまうんですが、この点について町の考えはどのような考えでいられるのか、もう１回確認のためにお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 健康福祉から保健福祉という課名が変更になるんですけれども、先ほどもちょっと申し上げました、保健という言葉には健康保持・増進していくという意味が含まれておりますので、その健康に関わることが消えるということではないというふうに思いますし、やっぱり生活習慣病とかを健康の視点からサポートしていくという部分だというふうに思います。
教育のほうでの健康サポートということでは、いわゆる教育という意味でいうと、子供さん方は学校体育、学校教育という視点でいくと、それがスポーツ・健康が教育というつながりにもなっていくところがありますが、いわゆる生涯学習という視点でいけば、一般の方々、広く高齢者の方々まで健康維持のためにも、体力増進のためにもスポーツに関わるということで、健康・スポーツを一体化して保っていただくということで、結果的にはそうした健康寿命の延伸という視点からいくと保健と。維持し健康を増進させていくという意味で保健という
意味合いになりますので、これはもう住民の皆さんから見ても分かりやすく見ていただけるかなというふうに考えております。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第４ 議案第６号 下諏訪町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 １点だけお願いしたいわけでありますが、この条例の制定から１年経過していない時点での一部改正の条例であるわけですが、なぜこの時点での改正になったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） お答え申し上げます。会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、総務省から事務処理マニュアルが発出されておりまして、その中で会計年度任用職員に対する期末手当の具体的な制度設計については、常勤職員の取扱いとの検証を踏まえて定めることが適当であるが、制度の導入に当たっては、支給割合を２年程度の期間をかけて段階的に引き上げる扱いとしてもよいよといったような考えが示されておりましたので、導入のときには嘱託・臨時職員に支給をしていた夏季及び冬季特別賃金の支給割合につきましては、それぞれ１か月分相当としていたことから、スタートは同じ割合からスタートし、制度の導入開始から１年のこのタイミングで見直しを行ったものでございます。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 そうすると国のほうから２年ぐらいは読み替えていってもいいよというような形になっていたわけでありますけれど、１年もしないうちにするんであれば、もともとしてもよかったんじゃないかというような考え方もできるんですが、その点についてはどのような考えでいられるのかお願いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） お答え申し上げます。会計年度任用職員制度の導入によりまして従来は物件費でありました賃金が、会計年度任用職員になったことにより報酬に替わったということがございまして、人件費という取扱いになりました。会計年度任用職員制度の導入のときには、まずは当時の支給水準は維持をさせていただき、人件費全体の上昇を緩やかにしつつ、常勤職員の水準に段階的に引き上げるといった方針を持ったことから、制度導入時に常勤職員の水準と比較ができるような感じで行ってきているものでございます。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 この条例改正によって対象人数と影響額がどれだけあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） お答え申し上げます。対象の人数は１２２人で、影響額はおよそ８５０万円と見積もってございます。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第５ 議案第７号 下諏訪町都市公園条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長
増沢議員。
◆
増沢議員 料金の問題で、車中泊の料金の問題で１泊３，０００円というふうに書かれていますが、この
算定根拠と近隣類似施設の料金との比較について伺います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。車中泊の設備の関係ですが、今回整備しました合計４台分の各区画には１００ボルト、２０アンペアの電源ボックスを設置させていただいておりまして、御利用される方には指定した駐車箇所の鍵と電源ボックスの鍵を貸して御利用いただく形になります。それにプラスしまして、利用者のトイレ及びキャンピングカーに備わっている排水タンクについては公園のトイレを御利用いただくことと、上水道については公園内の水道をお使いいただくこととしております。こういった設備を使用することに対しての料金としまして、１台１泊３，０００円とさせていただきたいと考えております。
なお、料金の設定につきましては、諏訪地域内の類似施設が合計で３か所ありますが、その施設が同程度の料金設定をされているということを、それぞれ調査をさせていただいた中で、専門事業者にもアドバイスをいただくとともに、諏訪湖に近い、富士山が見えるロケーションという地理的な好条件も加味し、３，０００円ということで設定をさせていただいたものでございます。以上になります。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 今回の改正によって、テニスコートの部分のところについては、テニスコートのみというような形で理解ができるわけでありますが、それでよろしいのかどうなのか。
このテニスコートについては、最終的に貸出しがなくなってくると、専門的というか本当に好きな方が残っていくという形になるわけでありますが、このテニスコートの整備状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。最初に、今回のこの改正はテニスコートのみかということですが、今回はテニスコートのことのみということで御理解をいただきたいと思います。
それから、整備状況という部分ですが、既存のテニスコートは経年的な劣化が進んでおりまして、毎年、凍結と融解によりコートの舗装の表面に亀裂が生じ、その都度、職員等で補修を行っておりますが、現在８面あるうち２面は補修が追いつかない状況になっております。ただ、利用面から、ここ数年間、全部８面が利用されるという状況はなかったことから、当面は現状の残りの６面で運用をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 そうすると、８面中２面が駄目で、６面しか使えていない。６面だけでいいですよという考え方は私はないと思うんですね。やっぱり最終的にしっかりと、条例改正するにしても、今度はコートだけはしっかりお金を取っていくわけですから、そこのところの整備は必要となりますけれど、このいずみ湖公園の整備をどのように考えて、特にテニスコートについてはどういうように考えていくのかお願いをしたいというように思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。今後のいずみ湖公園ということになるかと思いますが、来年度、この公園のロケーションを生かし、どのような在り方がいいか、またどういった活用ができるかということを、まずは庁内で検討を始めたいというふうに考えております。そういった中で、テニスコートにつきましても全体計画の中で一緒に検討をしたいというふうに考えております。以上です。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 そうすると検討していかれるという形ですけれども、細かくなっていけないですけれども、来年度の予算に関連予算が出てくるという形でよろしいのかどうなのか。それとも予算のかからない状況の中で検討されていくという形になるのか。その点についてお願いします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。いずみ湖公園の今後の在り方に関する検討に当たっての予算措置ですが、来年度は現状及び課題の整理、また県内の類似施設の研究、それから、いずみ湖公園に関係する庁内の部署における検討というところから始めたいと思っておりますので、予算の計上は行っておりません。それ以降についても未定となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第６ 議案第８号 令和２年度下諏訪町
一般会計補正予算（第１１号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 まず２点お伺いしたいと思いますが、減収補填債、これは久しぶりに出るものなんですが、税収が標準税収入額を下回る場合に、その減収を補うために発行する特別な地方債というふうに理解をしているわけですが、現在までの歳入状況、これを使うまでに至る歳入状況をお伺いしたいのがまず１点。
今回この減収補填債については当該範囲、要するに今までこれだけにしか使えませんよというものがあったと思うんですが、それが若干広がったというようなことを理解しているわけでありますが、これの内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） お答え申し上げます。減収補填債の該当します三つの税目について、歳入状況を御報告させていただきます。減収補填債の対象税目となります法人町民税では、大手に昨年聞き取りを行った中では下回る見通し、それと税制改正による法人税率の引下げ、これによりまして当初予算に対し２，５００万円程度の減収を見込んでございます。
追加の税目となります、たばこ税につきましては、税率の値上げなどによる購入本数の減少から当初予算を１２０万円ほど下回る見通しとしてございます。
三つ目ですが、地方揮発油譲与税につきましては、現時点での交付済額と前年度の決算状況を考慮いたしまして、２００万円の減額を見込んでおりまして、地方消費税交付金につきましては当初予算に対し４，８３４万４，０００円の減となってございます。
それと減収補填債の範囲の拡充ということでございますが、減収補填債につきましては、普通交付税の決定後に
当該年度の基準財政収入額に対し実際の税収額が下回った場合に、その減収を賄うために発行できる地方債となっております。減収補填債の対象となる税目につきましては、通常は町民税法人税割、法人事業税交付金、利子割交付金のみでございますが、減収分の精算につきましては減収補填債の発行によるものと、翌年度以降の普通交付税による精算措置の二通りの措置があり、自治体の財政状況を鑑みながら選択できる制度となってございます。
今回の減収補填債につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、通常の対象税目に地方消費税交付金、市町村たばこ税、地方揮発油譲与税などの消費や流通に関わる７税目が追加をされ、この追加税目については基準財政収入額の算定における精算制度の上では対象外となっていますが、起債を発行した場合、この場合には元利償還金の基準財政需要額への交付税参入による財政措置があるものでございます。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 内容については大体分かったわけですが、そうすると、ここのところで４ページの部分になるところではあるんですが、減収補填債の補助率と起債充当されていない事業への選択は、どのように行ったのか。
また、これを計算していくと約８３２万２，０００円について差が出るわけでありますが、この内容についてはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） 減収補填債の充当率につきましては１００％で、交付税措置率は地方交付税交付金の増税分及び譲与税が１００％、その他の税目につきましては７５％が交付税措置をされるものです。
また、公共施設の建設経費等に充当が可能とされており、充当先事業の選定に当たっては、交付税措置のない、または交付税措置率の低い起債を予定していました。庁舎のトイレ改修、八島高原木道改修を優先しまして、減収補填債に振り替えて充当を予定し、そのほかにつきましては減収補填債の借入れ限度額が確定した時点で、道路新設改良事業などの充当率が９０％で差額を一般財源としているような事業への充当を予定しております。こういった部分で議員のおっしゃる差額が生じてきているものでございます。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 補正予算にしては、まだある程度の動きはあるというような形の中で理解しておいてよろしいのかということと、あとこの補填債、有利なものなので活用していくことはいいんですけれども、国からのデメリット、影響がないのかどうなのか。そのようなところについてお伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） まず今後の動きということですが、それぞれの事業が精算をしていく中で、きちんと割り振りをしてまいりたいというふうに考えております。
それから今後の影響ということですが、今回において追加をされた税目につきましては、起債の発行に限ってということで財政措置が受けられるものになります。また、起債の充当を振り替えるということにより、事業費のほとんどを国費で賄うといった形になってくるものでございます。減収補填債の３，５１２万２，０００円のうち３，０２９万７，０００円とその利子分につきましては、翌年度以降の普通交付税により参入されてまいりますので、有効な財源の捻出が図られたというふうに考えているものでございます。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会、生活文教
常任委員会に分割付託いたします。
ここで、お諮りいたします。換気のため暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５５分です。再開は午前１１時５分といたします。暫時休憩といたします。
休 憩 午前１０時５５分
再 開 午前１１時０５分
○議長 ただいま午前１１時５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
日程第７ 議案第９号 令和２年度下諏訪町国民健康保険
特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案について質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教
常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第８ 議案第１０号 令和２年度下諏訪町駐車場事業
特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第９ 議案第１１号 令和２年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業
特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教
常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１０ 議案第１２号 令和３年度下諏訪町
一般会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案は何分にも多岐にわたっておりますので、金額の内容など、細かい部分に関わるもので所管の委員会において質疑が可能なものにつきましては、委員会のほうでお願いできればと思います。また、施政方針、予算書ともページを言っていただき質疑していただくようお願いいたします。
それでは、本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 予算の施政方針の１３ページのオリンピック・
パラリンピック選手団受入事業で、事前キャンプ地として誘致を目指しとありますが、町としてどちらの国にアプローチ、声をかけていたのかお聞かせください。
また、同じ１３ページのホストタウン推進事業では、広く町民の皆様を対象としたオリンピック精神や文化と国際理解を深めていくとありますが、町内保育園、小中４校との国際交流も考えているのか。
また予算書１９５ページの、細かくなりますが、５０万円委託料となっておりますが、内容は何か、また交流事業とは何かお聞かせください。
次に、施政方針４ページの地域防災力強化の取組について、町長としてはどのようなものを考えているのか、目指すものは何かお聞かせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えをいたします。まず、１３ページの東京オリ・パラの選手団受入事業の関係になります。どんな国にアプローチしていたのかという。視察を受け入れたドイツ、２０１８年にブルガリアで開催された世界選手権大会に出向き誘致活動を行った際につながりを持ったクロアチアにアプローチをしてまいりましたが、ドイツについては他の場所を選定されたということで、クロアチアについては日本での事前合宿は行わないということの判断でありました。
その後、下諏訪町出身でアルゼンチンとつながりを持つ方を通じまして、アルゼンチンオリンピック委員会の視察を受け入れ、出場枠が獲得できた際には下諏訪町での合宿を検討したいといったところまでの話は進めてきたところです。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、出場枠をかけた大会の開催が不確定であり、現在頓挫しているところです。
それから、２問目のホストタウンの関係でございますが、下諏訪町で事前合宿を行うことが決定すれば、その国を応援すること、文化など知ることといった具体的に分かりやすい形で取組を進めていくことが考えられますが、現状そのような状況にございません。オリンピックや
パラリンピックに出場した選手との交流の機会、障がい者スポーツの体験などの機会に積極的に御参加いただき、オリンピック・
パラリンピックの意義について理解を深めてもらえればと考えております。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、国のほうから選手団と住民との直接の交流は控え、接触禁止でございます、一定の距離を取るほか、ＳＮＳやオンラインを中心とした交流などにより感染防止対策を取るほか、選手団の入国後１４日間はホストタウンとして受け入れた自治体に一定の受入れ責任が生じるというようなことが示されており、交流の機会がどの程度確保できるかについても現在は不透明な状況です。
それから、３問目のホストタウン事業の委託料の５０万円でございますが、こちらはオリンピックや
パラリンピックに出場した選手との交流の機会、それから障がい者スポーツの体験などの機会を町民の皆様に提供したいと考えております。選手団の受入れも同じでございますけれども、対象経費につきましては２分の１の特別交付税措置がございます。以上でございます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） 私からは、地域防災力強化の取組の目指しているものについてお答えを申し上げます。地域防災力の強化に向けての取組につきましては、これまで各自主防災会への分散備蓄や防災士の資格取得補助などを継続的に行ってきてございます。また、防災ネットワークしもすわの設立により、避難所設置運営訓練の実施や防災漫才などの講座により、より防災が身近に感じられ、町民の地域防災力と防災意識の高揚が進んでいるというふうに取っているところでございます。
地域の防災力をさらに強化するには、最近薄れがちな、より身近な町内会単位、班単位、そういった隣近所の顔が見える小さなコミュニティ単位での防災訓練を実施することが、いざというときの初動の助け合いにつながるというふうに考えてございまして、そのことが大切な命を守る行動につながるというふうに考えているところでございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 関連いたしまして、オリンピック・
パラリンピック選手団受入事業で予算書１９６ページに、受入事業費２１０万円とありますが、その内容はどんなものなのか、交通費や滞在費だけなのか、受入支援事業委託はどこにするのか、国などから支援はあるのでしょうかお聞かせください。
次に、ホストタウン事業で、委託する業者はそういうことにたけた業者なのか、また普通の旅行会社なのか。
また、地域防災力強化事業費について、予算書の８４ページ、１０−０１の部分では、前年度３９２万７，０００円が今年度３３４万６，０００円。５％シーリングがあってもここは防災の重点施策ではないのでしょうか。細かくなりますが、自主防災会補助金は前年度１４４万６，０００円から今年度１１１万６，０００円に、防災ネットワークしもすわ補助金は前年度１４８万４，０００円から今年度１３２万７，０００円に減額しております。目的のためにどのような手法を考えているのかお聞きします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） 初めに、東京オリンピック・
パラリンピックの受入事業の中身でございます。選手団の受入れをサポートいたします、激励するといったことを考えたもので、具体的には通訳、宿泊、食事、日本国内の移動、練習環境の提供などを想定しています。こちらの関係、国の補助制度はございませんが、相手国とホストタウンを締結すると、関連する必要のうち対象経費の２分の１が特別交付税措置されるといったものであります。
それから、次のやはり東京オリ・パラの選手団受入事業を行うに当たっての、どんな業者にお願いをしていくかという関係でございますが、こちらはスポーツメーカーだとかスポーツ団体等の関係団体を想定しております。それからスポーツの精通をいたしました事業者を選定することで、スポーツの振興が図られるものと考えております。以上です。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） 地域防災力強化事業についてお答えをいたします。まず、５％シーリングにつきましては、経常経費の一部にのみ充てているものでございます。自主防災会への補助金につきましては、毎年予算編成の前に各区へ補助金利用の調査を実施いたしまして、各区の要望額を査定することなく計上をしているものでございます。
防災ネットワークしもすわへの補助金の減額の内容につきましては、昨年度におきまして防災士資格取得が見込まれました２０人の方のヘルメット、帽子、ベスト、そういった装備品の購入費分でございますが、これにつきましては現在、在庫があるということにより予算に計上していないというものでございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 それでは、これからちょっと町長にお聞きしたいのですが、オリンピック・
パラリンピック選手団の受入事業について、予算２００万円に対する効果についてお聞かせください。また、ホストタウン事業では、そのホストタウン事業の効果はどのように考えているのかお聞かせください。
地域防災力強化事業は、町民に対して、また町として目指すもの、効果は何かお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 事前合宿をきっかけとして、オリンピック精神に基づくスポーツを通じた国際交流ということ。また国際理解、そうしたものへの心の醸成。また子供たちがスポーツに、それからまた交流を通してその国、いわゆる世界に興味を持ってもらえれば、何よりのこれがメリットになるというふうに考えております。
防災力の目指すものということでございますけれども、私が掲げた、先ほど御質問にもあった地域コミュニティ、より小さなコミュニティへの、いわゆる防災意識の高揚というところにつながることでございますけれども、これまで様々に防災に対しての施策を打っております。防災ネットワークしもすわの皆さん方の活動、そうしたものが各区への取組にもつながるということ。それから、そうした防災士の皆さん方の活動によって全体的に防災意識が高まってきていることは確かでございますけれども、より意識の高まりをしっかりとして一人一人のものに伝えていくためには、より小さなコミュニティへの訓練も含めた活動、こういうことがより意識を高めるためにも必要であり、つながっていくかなという視点で、そうしたより小さなコミュニティでの、いわゆるモデル訓練といったものを提案させていただいているところでございます。
そんな
意味合いでのところがありますので、そんな思いを予算化させていただき、また住民の皆さん方にもお伝えをしていく中で取組につながっていければいいかなという思いでございます。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
増沢議員。
◆
増沢議員 施政方針の１ページ中段に、工業とともに観光の産業化を強力に推進とありますが、観光の産業化とは具体的にどんなことを指すのでしょうか。
二つ目は、施政方針の８ページ１段落、農業のところの３行目で、また、関連機関と連携して新たな品種や作物の試験栽培を行い、６次産業化に向けて研究とありますが、具体的には何を指すのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 観光の産業化につきましては、下諏訪の感動とにぎわいを創生することを目的としまして、観光振興局が観光振興を推進する組織として信頼をされ、また頼りにされるということと、お客様の動向把握、また経常的なニーズを把握することに努めることで最終的に地域全体が潤い、いわゆる稼ぐ観光というところへつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、観光客の入り込み客数だけ、その数字だけを追い求めるということではなくて、お客様に喜ばれる下諏訪、これを体験いただけるという着地型の旅行商品をきちんとつくること、また、コロナ禍の社会情勢の変化でも対応できるような誘客促進を図るということが必要だというふうに思っております。
そして、観光振興局だけでなくて、宿泊事業者、また観光関連事業者、そうした方々も含めて、いわゆるやる気のある事業者の方々と連携をさせていただいて、事業者が持続する取組として地域の活性化へとつながっていかれるものというふうに考えております。
また、農業につきまして、６次産業化ということにつきましては、１次、２次、３次、それぞれの産業を融合することで新しい産業を形成する取組ということになろうかと思います。生産者が加工と流通、販売ということも行う中で、経営の多角化を図るものということになるわけでございますけれども、民間活力がやはりポイントになるというふうに思っております。行政としてできること、また民間でなければできないことというところ、双方の思いが結集できるように研究をしていきたいというふうに思っておりまして、特産品開発というのもその一つというふうに考えておるところでございます。
○議長
増沢議員。
◆
増沢議員 大変難しい分野で、また後で関連してやりたいと思いますが、次が、施政方針の５ページの３段落、新たなオンライン銀行等預金調査照会システムを導入するとありますが、どんなシステムでしょうか。そして、これは個人情報が守られるのでしょうか。また、厳し過ぎる滞納整理につながらないでしょうか。大変心配な部分を思っていますので、お答えください。
○議長
税務課長。
◎
税務課長（堀内） お答え申し上げます。税等を納付いただけない滞納者に対し、担税力を確認するため預金調査を行っております。現在の紙ベースでの調査では、金融機関から回答いただくまでに１週間程度、長いところになりますと一月ほど時間を有するときがあります。タイムリーな対応をすることができないこともございます。新たなシステムは行政機関と金融機関をオンラインでつなぎ、電子データにより預貯金照会ができ、調査期間の短縮が図られ、的確な差押え処分を行うことが可能となります。
今回のシステムの導入は平等な税負担をいただくために的確な滞納処分を行うためのものであり、厳しい滞納整理目的でないことと御理解ください。滞納整理につきましては、今までどおり生活状況などをお聞きする中、町民生活に寄り添ったきめ細やかな対応を続けてまいります。
また、個人情報保護につきましては、セキュリティーの強化された官公庁用のオンライン専用回線ＬＧＷＡＮを利用し、情報を扱う者に対してはＩＤ及びパスワードにより使用の管理をするなどの対応により、十分に守られると考えております。以上です。
○議長
増沢議員。
◆
増沢議員 施政方針の１０ページの８段落、公園管理事業の、赤砂崎公園への公募設置管理制度導入に向け、サウンディング型市場調査を実施とありますが、具体的にはどんなことでしょうか。そしてこれはこの先、赤砂崎公園の管理を外部に委託していくことを想定しているんでしょうか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。赤砂崎公園に公募設置管理制度を導入し、飲食店、売店などの公園利用者の利便の向上に資する公園の施設の設置、それから、その施設から生じる収益を活用した公園施設の整備、
維持管理、改修を行う者を公募により行う選定をしたいというふうに考えております。
そのために、サウンディング型市場調査と呼ばれる民間事業者の方から広く御意見や御提案を求め、対話を通じて市場性などを把握するための調査委託料を計上させていただいているところでございます。
今回、民間事業者から御提案いただく場所につきましては、赤砂崎公園の一部である右岸広場の砥川ふれあい渚になりますので、赤砂崎公園全体ということではございませんが、事業者が設置する施設から生じる収益の活用という部分については、赤砂崎全体に充当をさせていただくことも検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 よろしくお願いします。町長の施政方針の８ページに記されている、「地域活性化の取り組みでは、コロナ禍の収束を見据え、まちなかの賑わいを創出する産業フェア等を商工会議所や事業所などと協力して開催します」としてありますが、具体的なお考えがあれば御答弁願いたいのですが、質問を２問に分けて伺います。
まず、昨年のような産業フェアは、にぎわいは盛況であったと思いますが、今年開催するとして、内容の検討として加えるものがあるのか。あるいは、どのような効果を期待していますか。
２問目としまして、一過性のイベントにしないよう、ぜひとも商工会議所や事業者の方々と一緒に検討してもらい、一時的でなく継続して町なかのにぎわいを創出することを考えていただきたいのですが、町長の考え方はいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 昨年１１月７日に実施をしました産業フェアにつきましては、商工会議所が実施主体となって、共催として町、また諏訪地域振興局、諏訪警察署のほうからも、それぞれのお立場の中で御協力をいただいたということで、大変大盛況だったというふうに考えております。
会場につきましては、県道岡谷下諏訪線を通行止めにして実施したということで、初めてのことでございまして、町としても関係者の皆様には大変感謝をするところでございます。
新年度につきましても、商工会議所から実施をしたいというお話をいただいておりまして、町としても最大限の御協力をさせていただきますけれども、昨年と同様の場所で実施ができるかどうか、またコロナの状況がどのように変化していくかにもよるというところでございますので、ちょっと見通しは難しいところがございますけれども、いずれにしましても、イベントにより人の流れができますれば町内経済への影響もございますので、実施の期間、また場所、内容、そうしたものをコロナの状況を見ながら商工会議所の皆さん方とともに連携をさせていただいて、実施ができればというふうに思っております。
また、２問目のお話でございますけれども、イベントの継続性ということでございますが、基本的には出店される事業者の方の思いが大変重要だというふうに思っております。町としてはイベントの進捗管理等、ある程度のリーダーシップは必要というふうに思いますけれども、代表的なものとして年２回開催をしております三角八丁、こうしたイベントのように主催者が、実際の人たちがいないという中で、出店者の皆様方でイベントをつくっているというところがありまして、これがしっかり３２回という継続をされているというところで、これが一つの理想型とは言わないですけれども、いい形で続けられているというふうに思ってございます。
継続性が高いということが、こうしたところでもうかがえるわけでございますので、各イベントの規模の大小はありますけれども、みんなの手でつくり上げるということ、この三角八丁において年々成長していく、そうしたイベントがというところがにぎわいづくりとしては大事だし、そうしたことによって継続的ににぎわいが生まれてくるというのができればというふうに感じているところでございます。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 施政方針からお願いしたいところでありますが、まず２ページの町税でありますが、個人が３．６％の減、法人が１８．２％の減、固定資産が３．１％で、交付金措置を入れると固定資産については１．２％の減というような形の中で、主要３税平均では４．３％の減になっているわけでありますが、これは町ではどのように受け止めているのかお伺いをしたいと思います。
次に、減収補填特別交付金の内容と、それに関わる固定資産の減免による内容についてお伺いをしたいというように思います。
また、基金からの繰入金として地域開発整備基金から５，９８１万円を繰り入れているわけであります。令和２年度の１２月定例会の補正後の基金残高が１億７００万円というような形で、差引きで４，７１９万円になるわけでありますが、今後この残高についてどのように考えるのか。問題がないのかどうなのか。お伺いをしたいというように思います。
先ほど
同僚議員の中にも、賦課徴収業務について、新しいシステムを入れてというような形になったわけでありますが、滞納処分分というような分での活用をという形になっているわけでありますが、予算書上では滞納繰越分の歳入分については、前年同額でずっと計上されているわけですね。このシステムを導入した結果として、ある程度の数字というものが同額でいいのかどうなのか。これをどのように考えていけばいいのか、お伺いをしたいというように思います。
続いて、９ページの観光事業についてであります。山岳観光を国と県とともに進めてまいりますというような形でうたわれていますが、これは具体的にどのように進めていくのかお伺いをしたいというように思います。
続いて、中山道沿いの公衆トイレの設置に関しては、これは支援という言葉になっているんですね。この支援というような内容について、どのようにお考えなのかお伺いをしたいというように思います。
また、１０ページの赤砂崎公園の管理制度導入についての考え方という形で、先ほど同僚の中で調査委託もしていきますよという形であります。調査委託という方法もあるでしょうし、地方公共団体が自ら対話相手を公募して行う、要は公共団体の私ども、要は町の職員が自ら市場を感覚でつかむこともできるという方法もあるわけでありますが、今回調査委託にしたという内容について、もし分かればお願いをしたいというように思います。
あとちょっと総括的なものになるわけでありますが、これは令和２年度の部分にも関してくるんですが、令和２年度の事業中止に伴う不用額の扱いと、繰越金の見込みが例年に比べてどのようになっているのか。この点についてもお伺いをしたいと思います。
○議長
税務課長。
◎
税務課長（堀内） 町税につきまして、お答えいたします。主要３税の算出根拠について御説明申し上げます。
個人町民税につきましては、令和２年度の決算見込みを基に各種指標や所得環境などを見込みながら、納税者の減少や春闘賃上げ率の２年連続の下落などの影響により、給与所得者の所得の伸びも期待できないものと想定して算出をいたしました。
法人町民税につきましても、令和２年度の決算見込みを踏まえ、景気動向調査などの情報や各種統計調査の指標を参考とするとともに、例年と同様に町内主要企業に聞き取り調査を行い算出をいたしました。
固定資産税につきましても、令和２年度の決算見込みを踏まえ、評価替えによる影響や家屋の新増築の件数、また、コロナ禍による所得の減少に伴う減免措置の額を加味した算定となっております。
では、滞納繰越分の予算計上について、続けてお答えいたします。新たに導入するシステムは、システムに加入している金融機関からオンラインで預金照会ができるものでございます。システム導入効果としましては、預金調査の迅速化による滞納処分の効率アップでございます。過年度滞納繰越分につきましては、生活困窮による方や差押えできる財産がない方が多く、生活状況に寄り添った相談をする中での分納による対応をしておりますので、大きな効果は見られないと思っております。
一方、担税力がありながら納付しない方や、県外等に転出をし、給与支払い先等が不明な方に対しての効果が期待できるものと考えております。したがって、本システムは現年度未納分に対しても効果が期待できるものでございます。
なお、過年度滞納繰越額の算定に当たっては、前年度の現年分、過年分の未収金金額から調定額を算出し、例年の滞納繰越分の収納率の平均値などから算定するものであり、結果として前年度同額の計上となったものでございます。以上です。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） 私からは、減収補填特例交付金、それから基金の残高、不用額の扱いについて御説明をさせていただきたいと思います。
まず減収補填特例交付金の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しい経済環境にある中小企業者等に対しまして、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に関わる固定資産税及び都市計画税の軽減措置が取られたことに伴いまして、減収となります地方税について、新型コロナウイルス感染症地方税減収補填特別交付金が創設され、減収額の全額が国費で補填をされるものでございます。
新年度予算では、固定資産税で１，８００万円の減、都市計画税で２００万円の減収を見込み、減収補填特別交付金に２，０００万円を計上しましたところでございます。
続いて、基金でございますが、特定目的基金であります地域開発整備基金につきましては、地域の発展と整備を促進するための都市計画事業に活用をさせていただいている基金でございます。大型事業を実施する際には、有利な起債の借入れも行いながら、極力一般財源を抑制するため、行財政経営プランに沿った計画的な基金積立てと取崩しを行ってきたところでございます。
議員の御指摘のとおり、地域開発整備基金の令和３年度末における残高は４，７１９万円の見込みとなりますが、大型事業が予定される場合には、この考え方に基づき計画的な基金の活用を図ってまいることとしております。また、決算剰余が生まれる場合には、事業規模などを十分に検証しました上で、基金の積立てを行うといった方針でございます。
続きまして、不用額の扱いでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、事業の中止などにより未執行となる経費につきましては、約５，０００万円というふうに見込んでいるところでございます。
また、繰越金の見込額については、感染症の影響により町税の減収や施設使用料の減などが見込まれますが、普通交付税は当初予算に対し８，６１６万８，０００円の増となり、繰越金の留保財源につきましても今回の１１号補正時点で９，１８１万円の残高があり、今年度の決算においては余剰が見込まれるといったことから、基金への積立ても検討した上で、繰越金については例年並みの３億５，０００万円程度を想定してございます。私からは以上です。
○議長
税務課長。
◎
税務課長（堀内） 私から、固定資産税の減免申請状況についてお答えいたします。申請件数は１４２件でございます。内訳は、家屋が１１５件、償却資産が７０件となっています。以上です。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（増澤） 産業振興課からは、山岳観光と中山道のトイレについてお答えをさせていただきます。初めに、町の八島高原一帯につきましては、八ヶ岳中信高原国定公園に指定をされておりまして、年間約６０万人が来訪する人気の観光地となっております。これまで国や県の支援を受けて、八島高原の玄関口である八島公衆トイレの改修工事を実施し、リニューアルして供用開始となりました。また、八島湿原を楽しむことができる木道につきましても、改修工事を計画的に進めているところでございます。
町では、八島高原の自然が体感できる山岳高原の観光地として国や県から協力・連携いただき、来訪者を受け入れるための整備を引き続き行ってまいります。
続きまして、トイレの関係でございます。中山道沿いのトイレにつきましては、樋橋地区が樋橋公会所に隣接する樋橋公衆トイレ及び諏訪大社が注連掛内に設置をいたします注連掛公衆トイレを令和３年度に設置予定としております。
今後、中山道の街道歩きやトレッキングコースを楽しむ方が利用するトイレとして活用できるよう、それぞれトイレの設置者と協議をいたしまして、町が下諏訪観光協会を通してトイレ設置費用を支援していく予定でございます。以上でございます。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 私からは、赤砂崎公園の管理制度導入についての考え方についてお答えさせていただきます。この公募設置管理制度、先ほどお話ししましたが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは、店舗等の設置と、その施設から生じる収益の一部を活用し、周辺の公園施設の整備を一体的に行う民間事業者の公募により選定する制度です。
この制度を導入することで、公園利用者にとっては魅力ある公園としての機能、地域にとっては集客との相乗効果による町の活性化、民間事業者にとっては自らが設置する店舗などによる収益の向上、町にとっては民間資金による公園施設の整備・管理が行われることによる財政負担の軽減が考えられております。
来年度はその公募設置管理制度導入に向けて、民間事業者から意見や新たな提案を受けるサウンディング型市場調査を行いたいと考えておりますが、今回計上させていただいております委託料は全ての事業を委託するということでなく、委託先が持つノウハウ、それから人脈などを生かして事業者間との折衝や調整を委託するものでありまして、事業そのものは町のほうで進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 個人町民税に関してですが、伸びは期待できないというような形の中で、３６％減になっているわけでありますが、法人町民税より若干強めに見ているような気がするんですね。これは本当に大丈夫なのかどうなのか。これだけの減だけで入ってくるのかどうなのか。町ではどのように考えているのかというようなところをお伺いしたいと思います。
また、減収補填交付金の固定資産税分に関しては、これは自治体の重要な財源であるわけですね。この交付金については、国からどのような情報が入ってきているのかお伺いをしたいというように思います。
また、地域開発整備基金については、今後バイパスなどの整備状況にもよるわけですが、先ほど基金には回しますというような形で、財源が余ればというような形でお話をいただいたんですが、基金残高をしっかりと確保していく必要があると思うんですが、町ではどういうように考えているのか、もう１回確認をしたいというように思います。
先ほどの賦課徴収の新システムについてですが、これはやっぱり施政方針でうたっている以上、数字として前年同額で私はないほうが整合性がやはり取れると思うわけです。これについて町長の考えをお伺いしたいというように思います。
それとあと、観光事業の山岳観光については近隣自治体との連携を密にしていくことが重要だと思うわけであります。町では近隣自治体との連携、国か県からというような形はありましたけれども、近隣自治体との関係はどのように考えているのかお伺いをしたいというように思います。
あと中山道沿いの公衆トイレについてでありますが、これは
維持管理、支援という形になっているので町が主体で行わないというような形でよろしいのかどうなのか。その点、確認のためにお願いします。
あと、先ほど統括的な部分のところで令和３年度の予算ベースで繰越金が１億８，０００万円で前年同額というような形でのっているわけです。前年同額で調整をかけても３億５，０００万円ぐらいというような形であるわけであります。この繰越金１億８，０００万円という置き予算的なところもあるわけでありますが、コロナ禍でやっぱり留保財源として確保していきたいという部分は十分に分かるわけでありますけれども、やっぱり５％シーリングしながら頑張って町もやっているんだけれど、やっぱり重要なところに予算をつけたいですよね。そういうふうになってくると、逆に繰越金は前年度よりも増額計上して私はほしかったというように思うわけですね。その点について町長の考えをお伺いしたいというように思います。
○議長
税務課長。
◎
税務課長（堀内） 個人町民税と法人町民税についてお答えいたします。減額の率を比較しますと、個人町民税が３．６％の減、法人町民税が１８．２％の減となっておりますが、これは調定額において、法人町民税は個人町民税の約１０分の１であるため、減額率が大きくなるということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） 私からは、減収補填特例交付金の話と地域開発整備基金の積立てについてお話をさせていただきたいと思います。
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律におきまして、令和２年４月３０日に新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設について改正がされまして、令和３年４月１日からの施行というふうになっている旨、通知をいただいておりますので、この点は大丈夫かと思います。
続きまして、地域開発整備基金でございますが、今後予定をされております高木橋の改修などの大型事業や道路・橋梁の補修に財源を備えていく必要がございます。計画的な整備を進めるためにも剰余金が見込める状況になれば、地域開発整備基金への積立てを行い、その基金を有効活用することによって、交付税措置のない一般単独債の発行をできるだけ圧縮し、将来世代に過度の負担増とならないよう努めるとともに、単年度におけます支出が突出することのないように、安定した財政運営を行えるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（増澤） 初めに、山岳観光につきましてお答えをさせていただきます。隣接自治体との連携につきましては、ビーナスライン沿いの自治体や関係団体で組織をいたします信州ビーナスライン連絡協議会におきまして、ホームページやビーナスラインを紹介する冊子やホームページでの情報発信をするとともに、新和田トンネル有料道路の無料化もきっかけといたしまして、長和町をはじめとする東信地域との連携も研究してまいりたいと考えております。
続きまして、樋橋公衆トイレ及び注連掛公衆トイレの
維持管理につきましては、中山道街道歩きの皆様が主に利用されると思われますので、清掃業務につきましては町が主体的に実施をさせていただき、その他の経費につきましては、今後、設置者と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 町長。
◎町長 お答えをさせていただきます。先ほど課長のほうからシステムの概要と過年度滞納繰越分の予算計上について説明をさせていただきましたけれども、いわゆるシステム導入イコール滞納繰越分の予算額増につながることではないというふうなことでございます。また、収納対策室の効果もあって、大口滞納が減少をしているということの結果、調定額そのものが少なくなってきていることもありまして、根拠に基づいた計上であるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
それから、マイナスシーリングをしながら予算確保のための繰越しが前年よりプラスで欲しかったということでございますけれども、繰越金につきましては、過去の補正予算に係る一般財源の状況、実質収支等を考慮する中で設定しておりますので、繰越金を増やしてしまいますと、翌年度以降の財政運営に影響を及ぼすということでございます。現状におきましては１億８，０００万円の繰越金、妥当な水準であるというふうに考えております。
また、マイナス５％シーリングは全ての経費を削減するというものではなくて、住民のサービス提供には直結しない職員の工夫や、また努力によって削減できる経常経費、この部分においてマイナスシーリングを行って、その他の必要とされる事業を実施していくための財源を捻出する目的で実施しているということでございますので、御理解をいただければと思っております。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 中村光良議員。
◆中村議員 お伺いします。予算書の１８１ページ、未来へつなぐ歴史文化伝承事業ということで、今回新規事業として盛っていただきました。歴史の町下諏訪というところで、大変期待の持てる事業かなということで首を長くして待っていたわけですが、予算書を見たら期待と外れて、ちょっと金額が１００万円ということなんですよね。下諏訪町１区から１０区、平均にすると一つの区に１０万円ぐらいの予想かななんていうところで、期待をちょっと裏切られたなというような感じもするんですが、その辺の算出根拠と、可能なら年度内での補正対応とかの心構えも持っていただけているのかなとか、その辺の感じをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 期待を持っていただけていること、大変ありがたく思っておりますけれども、今の御質問で予算の件につきましては、当面といいますか当初として一応計上させていただきました。これにつきましては実際に執行していく中で、状況を見ながら対応させていただくことも考えておりますので、そんな中での運用ということで御理解いただければありがたいなと思っております。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
松井議員。
◆
松井議員 施政方針から４点ほど質問したいと思います。まず最初に、３ページ上段にあります総合文化センターの大規模改修に向けた実施設計ということで多額な予算が計上されております。その内容としては、耐震とか音響とか若干説明があったんですけれども、もう少し内容や規模などの説明をお願いしたいと思います。いずれにしろ多額な予算ですので、これはもう少し節約できないのか、ちょっとお聞かせください。
その次です。５ページ下段、線路下の子育て支援施設についてお伺いします。イオンの中につくるということなんですけれども、イオン開店の見込みは現状ではどうなっているのでしょうか。いつ頃というような、そういう連絡はあるのでしょうか。例えばそういうのがないような場合にも、いつまでもイオンにつくるということにこだわらなくて、別のところに子育て支援センターをつくる。そういったことを検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
続きまして、１１ページ、教職員用コンピュータ配備事業、統合型校務支援システムというのはどんなものでしょうか。これによって教員の負担軽減につながるものでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
最後に、１２ページの小中学校管理運営事業、この中で学校の事務、図書館司書、業務員を下諏訪町地域開発公社委託から会計年度任用職員として直接雇用に移行とありますけれども、処遇の後退が行われるものかどうかお聞かせください。移行に関しまして、正規職員化にすべきかと思いますけれども、その点についてもお聞かせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えをいたします。まず、総合文化センターにつきましてです。こちらは供用開始以来３２年が経過をし、大ホール、小ホールの客席天井は、平成２６年施行の国土交通省告示に規定をいたします特定天井に該当することが分かってきており、現行の法令に適合させる必要が生じてまいります。現在のホールの天井は大地震による脱落の心配があり、そうした重大な危害を生ずるおそれのない天井にするための改修を行います。
改修方法ですが、音楽ホールという用途を最大限考慮し、複雑な天井形状にも対応が可能であり、かつ音響性能への影響も少ない準構造天井方式で改修をいたします。この準構造天井というのは、支持構造部へ直接、天井下地材を固定するということで、つらない天井を構成いたします。あわせまして、機械設備、電気設備、舞台照明設備、舞台音響設備の改修を行うとともに、総合文化センター全館の空調設備の改修を計画しております。
費用の節約という点でございますが、今年度の基本設計におきましても、改修箇所ごとのコストの低減、改修工事全体のコストバランスについて設計者と協議をし、費用を抑える交渉を続け、改修計画を練り上げてまいりました。指定避難所ということも考慮しながら、今後についても受託者と十分な協議・交渉を行い、安価で優れたものを念頭に置き、費用を抑えながらもグレードを確保した改修を目指してまいります。
それから、教職員用コンピューターの配備の関係で、統合型校務支援システムが出てございますので、お話をします。統合型校務支援システムでございますが、こちらは学校におけます教職員の働き方改革の一環としまして、校務の効率化を目的に県の教育委員会が各市町村への共同調達を行っているものであります。令和２年度には県内小中学校のうち１７５校がこのシステムを導入しており、県教委では令和３年度の公立学校の導入率を約６割に引き上げるとしております。
このシステムの機能ですが、校務スケジュールや児童・生徒情報の出席簿、成績処理、成績管理、こちら通知表だとか指導要領等の作成・保管、保健情報等を一元管理することが可能になります。このシステムを導入した学校であれば、児童・生徒情報の引継ぎが容易になり、転入・転出で情報を伝達する際にもデータによる引渡しが可能となります。
なお、このシステムを既に導入した学校の教職員アンケートでは、校務の効率化が図られたと回答した割合が９割を占めており、これによりまして児童・生徒とふれあう時間が増えた、授業準備に使える時間が増えた、担当校務の事務処理が減ったなどの効率化の効果が現れる回答が出されていることから、教員の負担軽減に期待ができるものと考えております。
それから、学校運営事業の中の会計年度の関係でございますが、こちらへ移行する職員の処遇につきましては、勤務時間は制度にのっとり現在よりも短縮されますけれども、報酬は下回らない、そのような現給保障をするとともに、有給休暇日数だとか社会保険等の福利厚生も大差ない雇用条件を提示しております。これまで移行する職員に対しましては説明会や個人面談を重ねまして、全員の方が会計年度任用職員に移行しても引き続き勤務いただける内諾を得ているところでございます。私からは以上です。
○議長 町長。
◎町長 正規職員化につきましては、会計年度任用職員に直接雇用することに併せて、業務内容の見直しも図っております。各学校の教職員の勤務時間、教職員との義務の関わり、学校運営計画の中でサポートすべき業務の内容など、学校長と協議を行った上で、事務員、用務員、図書司書の職務分掌を定めて、正規職員よりも短い７時間勤務が可能であることが確認を出来ておりますので、正規職員化にする必要はないというふうに判断をさせていただくところでございます。
続きまして、線路下の子育て支援施設につきまして、これまでイオンの担当者が随時来庁をいただいて、情報交換をさせていただいております。私が町長に就任した以降、１月６日でございましたけれども、御来庁をいただき、直接お話をお伺いしたところでございます。ある程度の道筋が見えてきた時期ではございますけれども、現在のコロナ禍の状況も影響をしておりまして、開店時期の見通しが立たない状況というふうにお聞きをいたしました。その後も特段、新たな情報は得られていないところでございます。多くの町民の皆さんが待ち望んでいる商業施設ということであり、一日も早い開店をお願いしたいものということで強く要望をしたところでもございます。
その新店舗内の開設を想定しております線路下の子育て支援施設ということですが、現在のぽけっとと全く同じ機能であれば必要がないというふうに考えておりまして、イオン店舗内での施設、これは駐車場の心配がなく、土日も開設し、お買物中の一時預かりということもあって、ぽけっととの差別化ということを想定しておるところで、イオンの店舗内が理想というふうに考えておるところでございます。
イオン側には、ニーズの状況によっては今後の新店舗内の施設の展開は流動的ともお伝えをさせていただいておりますけれども、もうしばらく状況は見守りたいというふうに思っております。
それまでの間ですけれども、新しく供用開始する
健康フィールドのところ、親子連れや３世代などの皆さん方が幅広く遊んだり楽しんでいただける施設というところの機能を有しておりますので、この施設を活用した居場所づくり的な支援ということも考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長
松井議員。
◆
松井議員 最後のイオンの点ですけれども、子育て支援の点で、町民の要望としては、ぽけっとと同じようなものというような
意味合いもあるかと思います。そういった点で線路下に早くつくってほしいという、そういうニーズがあると思うんですけれども、そういう点でイオンにこだわらなく、イオンの周辺であれば買物にも便利かと思いますし、そういう点でイオンにこだわらないことも検討していただきたいと思いますが、無理ですか。
○議長 町長。
◎町長 これまでイオンの開店に沿ってというか合わせて、イオンさんの店舗内での子育て支援施設を想定したお話をさせていただいてきてもおるところでございますので、その状況をもう少し、先ほど申し上げましたように見守っていく中でというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長
大橋議員。
◆
大橋議員 先ほど観光振興についてということで、９ページで挙がった話なんですが、町長が、そういった産業化についてということになると、稼ぐということが中心というか目的もあるということで、その稼ぐということですと、私から言わせていただくと、収入源というのは宿泊が一番多いほうが稼げるのよねと思うんですが、そういった点についてどのようにお考えなのか。
それからまた、プロジェクトマネージャーを選んでということなんですが、そのプロジェクトマネージャーが何人ぐらい実施になるのかとか、そこら辺の進み具合というのを聞きたいんですが、お願いします。
○議長 町長。
◎町長 先ほどお答えをした稼ぐ観光という視点ということでございますけれども、議員おっしゃるように、いわゆる宿泊では宿泊経費、費用というのは大きいわけでございますので、宿泊をしていただいてのいわゆる観光というのは消費額的にも増えるわけでございますけれども、今現在の下諏訪町の旅館のトータルキャパシティーというのは、御承知のように限られてもいるところがございます。
そんな中で、全体的に着地型観光という形で商品開発をし、それを売る中で滞在時間をまず長くしていただいて、そこでの消費額の増を図ると。全体的に各地域、各飲食業者、それぞれの業者が全体的にも稼いでいただける、稼げるという、稼いで潤っているという地域の感覚も持っていただけるような方向性をここでは申し上げているというところでございます。
それから、地域プロジェクトマネージャーの設置ということでございますけれども、これは総務省の中で、１市町村に地域プロジェクトマネージャー１人というふうに規定をされておりますので、１名のマネージャーを雇用していきたいというふうに考えております。
○議長
大橋議員。
◆
大橋議員 今、申し上げましたけれども、プロジェクトマネージャーというのは、いつぐらいに予定されていらっしゃるのか。
それと、先ほどお答えになったのは、宿泊は考えていないとおっしゃいましたけれども、前にも話がありましたけれども、そういった例えば個人のおうちを宿泊場所にするとか、そういった話も前に出ていましたけれども、そういったことは今回はあまり考えないということなんですか。とにかく来てもらって食べてもらっているだけでは、とてもとても稼げるには追いつかないというふうに私は思いますが。ということで、そのお答えをいただけますか。
○議長 町長。
◎町長 プロジェクトマネージャーの採用はいつからということでございますが、年度当初から採用させていただいてということで考えております。
それから、稼ぐ観光ということは、もちろん宿泊を伴ってということも当然考えられるし、考えていくことも当然必要なわけでございますけれども、これはプロジェクトマネージャーの採用も含めまして、いろんな開発をしていただく中で、それも併せまして考えていきたいというふうに思っております。
○議長
大橋議員。
◆
大橋議員 あと１０ページなんですが、道路新設改良事業では、砥川沿いの西線、この赤砂砥川東線の一部区間へ転落防止柵の設置を行い、通行者の安全確保に努めてまいりますということで、こちらの内容をもう少し具体的に知りたいんですが、お願いいたします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 町道赤砂砥川東線の改良工事につきましては、砥川の左岸、これは河口部の鷹野橋から砥川橋間におきまして転落防止柵が未設置であり、通行上の
安全対策として赤砂の町内会や議会の皆様からも一般質問で取り上げられてきた経過がございます。
設置について、河川管理者である県諏訪建設事務所と事前協議を行いまして、全線への設置は治水対策上許可できないが、特に危険な箇所となる丁字交差への設置は可能という回答を受けまして、通行上の安全確保を図るため丁字交差点部、これは全部で６か所ございますが、そこに転落防止柵の設置を計画しております。以上であります。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会、生活文教
常任委員会に分割付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１１ 議案第１３号 令和３年度下諏訪町国民健康保険
特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教
常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１２ 議案第１４号 令和３年度下諏訪町駐車場事業
特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 町長の施策方針の１３ページにあります、四ツ角駐車場をまち歩き観光の拠点として大型バスの利用を促進するとともに、新しく整備した管理棟で来訪者へのおもてなしの充実を図りますとありますが、２問の質問をします。
１問目ですが、管理棟で対応する方の人選や人数はどのように考えておりますか。
２問目といたしまして、せっかくできた管理棟となりますので、おもてなしやサービスについて町長が考えていることがありますでしょうか。以上、御答弁をお願いいたします。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（河西） 管理棟で対応とする人選や人数ということでございますが、現在シルバー人材センターへ業務委託により管理人１名が常駐をして、駐車場を利用されるお客様等への対応を行っております。来年度につきましても同様に配置をする予定としてございます。
○議長 町長。
◎町長 四ツ角駐車場については、今年度、管理棟、トイレの建築工事、駐車場の舗装整備、舗装改修工事が完了をしておるところでございますけれども、いわゆる観光のお客様をはじめ、地元商店街のお買物をされるお客様にとっても使い勝手のいい駐車場となるように運用してまいりたいというふうに思っております。
また、四ツ角周辺の整備が進む中で、今後、観光のお客様の大型バスの受入れを進めてまいります。その際には四ツ角駐車場がまち歩きの起点になるということでもございますので、管理人の方にはガイドマップの配布と、また簡単な観光案内の対応などもお願いできればというふうに思っております。
さらに、今後整備されますポケットパーク、ここを中心に地元商店街の皆様とも連携をさせていただいたイベントの開催、また、にぎわいの創出ということによって地域の活性化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１３ 議案第１５号 令和３年度下諏訪町後期高齢者医療
特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教
常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１４ 議案第１６号 令和３年度下諏訪町交通災害共済事業
特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教
常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１５ 議案第１７号 令和３年度下諏訪町
温泉事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１６ 議案第１８号 令和３年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業
特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教
常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１７ 議案第１９号 令和３年度下諏訪町東山田財産区会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１８ 議案第２０号 令和３年度下諏訪町
水道事業会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 施政方針の中からちょっとなかなかあれなので、予算書のほうでちょっとお願いをしたいと思いますが、２８６ページの収入の営業利益が１，５００万円の減収というような形になっているんですが、これはどのように考えればよろしいのでしょうか。
また、予算書の２９１ページの支出の配水施設整備事業、浄水施設整備事業の主な増額の内容についてお伺いをしたいと思います。
それと、営業設備費の水道施設無停電電源装置購入が、これは毎年出ているんですけれど、これはどういうような内容になるのか。これについてお伺いをしたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。約１，５００万円の減の理由、主な減額理由としましては、水道料金の減となりまして、前年度比１，５６５万１，０００円の減を見込んでおります。その理由としましては、平成３１年４月に料金改定は行いましたが、料金改定に伴う節水、人口減少、節水機器の普及などにより使用量の減少が見込まれている中、令和３年度予算を計上する上での特殊な事情としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により特に工場、営業用の使用量の減少を見込み、少し厳しめの予算計上としたものでございます。
次に、配水施設整備の部分に関しましては、前年度と比べ２，９７０万４，０００円の増額となっております。こちらの主なものが、町単独の事業以外に国や県が行う事業進捗と合わせて行う工事によるものでして、具体的には国で行っていただいております国道２０号拡幅工事における西大路交差点付近の歩道拡幅事業の配水管布設工事、それから県発注工事の国道１４２号拡幅工事における大社通り北側歩道拡幅に伴う配水管布設工事が大きなものでございます。
それから、営業設備費の水道施設無停電電源装置購入費の内容ということですが、こちらにつきましては水道施設の計装盤内や制御盤内及び東俣浄水場の中央監視のテレメーター設備に関する無停電電源装置となります。このテレメーターは、各水道施設から東俣浄水場中央監視へ測定値などを送信するためのものになりますが、無停電電源装置は停電時に警報を発報する役割や、発電機を稼働するまで計装盤内や制御盤内の機器を動かすために必要なもので、バッテリーを電源として稼働していますが、そのバッテリーが消耗すると停電時に使用ができなくなってしまうことから、必要に応じて購入しているものでございます。
すみません、浄水施設の主なものが抜けていたみたいですので、浄水施設は前年度と比べ１，０９５万円の増額となっておりますが、こちらにつきましては
経営戦略に基づいた施設整備を行う予定としておりましたが、昨年７月に発生しました豪雨による倒木などによりまして、川路水源の取水・導水設備が被害を受けたことから、川路水源の改修を優先的に行うこととしたことによりまして、昨年度との比較で増額されていることが大きな要因となっております。以上でございます。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 営業収益の減収に伴って会計の硬直化が懸念をされるわけでありますが、町としてはどのように考えているのかお伺いをしたいというように思います。
無停電電源装置の件なんですが、これは毎年のせてくるというような形、非常にバッテリーですから壊れては困るものなので、そういうところについては毎年毎年上がってくるという形なのか。これは何か会計方式が変わってのってきているようにも思うんですが、その点についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
それと、浄水施設については運用から４５年ぐらいが経過していて、平成１９年と平成２０年に大きい改修を、たしかしていたと思うんですね。それに伴って東俣の浄水施設についての改修計画があるのかどうなのか。大きい改修をしなくても、ある程度の対応ができるのかどうなのか。予算がこうやって硬直化していきますから、なかなか計画を立てていかないと会計が大変な、これは
企業会計ですから、ある程度の
企業会計として成り立たないという形になると思うんですが、その考え方はいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 営業利益の減収に伴ってのということでございます。水道料金につきましては、平成３１年度に料金改定をさせていただきましたが、人口減少、それから節水機器の普及など、その影響によりまして今後も減少は続いていくものだというふうに考えております。収益は減少していく一方、費用につきましては人件費や減価償却費といった固定費の割合が高いことから、経費節減にも限界があるということで、大変厳しい経営状況が続いていくものというふうに予想されます。
平成２９年度に策定をいたしました
水道事業経営戦略では、５年間隔で複数回の料金改定が必要となるというふうに将来予測をさせていただいており、今後コロナ収束の地域経済の状況を確認させていただきながら、料金の改定を検討しなければいけない時期が来るものと、このように考えております。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 私からは、水道施設無停電電源装置の昨年度に引き続いての購入という部分についてお答えをさせていただきます。本年度での無停電電源装置は、第１配水池の緊急遮断弁に一つ、電磁流量計の変換基板に２台、東俣浄水場に１台の計４台分の購入費となります。なお、無停電電源装置は各水道設備に装備されておりますが、バッテリーの消耗に伴い随時の購入が必要になるということで御理解をいただきたいと思います。
それから、東俣浄水場の更新計画につきましては、昭和４８年の竣工で、先ほどお話のありました平成１９、２０年に大規模改修が実施されたことから、今後大規模な機器類の更新や施設の改修計画は現時点ではございません。しかしながら、場内の比較的小規模な既設機器の更新工事や改修工事は適宜行い、適切な
維持管理に努めていきたいと考えております。また、
経営戦略やアセットマネジメントに基づき、そのほかの水道施設につきましても計画的な改修をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１９ 議案第２１号 令和３年度下諏訪町
下水道事業会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長
中山議員。
◆
中山議員 １点だけお願いしたいんですが、こちらのですね、先ほど水道会計では営業収益が１，５００万円の減という形になってくると、本来であれば下水道料金にもある程度、メーター同じですから影響されてくると思うんですね。予算書の３１０ページを見ていくと、水道使用料のところの中で減額が４２８万１，０００円しかないというような形の中で、この数字の考え方ですね、要するに下水道料金と水道料金との考え方。工業系ということもあるのかもしれないんですけれども、そこら辺の減額の仕方がですね、減額幅がちょっと違うので、その考え方を教えてください。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。水道会計と下水道会計事業の金額の違いにつきましては、下水道会計につきましては
一般会計からの繰入金を財源としている部分もございまして、特に不足する部分については繰り入れているという関係から違いが出ているということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
ただいま午後０時３１分でございます。本日はこれにて散会といたします。
大変御苦労さまでした。
散 会 午後 ０時３１分...